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行政書士法に基づく国家資格者で、書類作成を行う代書的業務から、複雑多様なコンサルティングを含む許認可手続きの業務まで、高度情報通信社会における行政手続きの専門家となります。
お電話かお問い合わせフォームにてお問い合わせいただき、面談予約をお願いいたします。
面談ではご相談の内容をお聞きします。必要な手続きの説明、費用がどのくらいかかるかをご説明します。
お客様が上記内容でご承諾いただければ契約成立となり、手続き開始となります。
大まかな手続きの流れにつきましてはそれぞれのサービス内容をご確認ください。
| 株式会社設立書類作成 | 54,000円 |
| 合同会社設立書類作成 | 43,200円 |
| 契約書・議事録作成 | 9,800円～ |
※行政書士名義もしくは内容の複雑さによって料金が変動します。
| 会計記帳サービス(個人事業主) | 5,400円～/月 |
| 会計記帳サービス(法人) | 21,600円～/月 |
※仕訳数によって料金が変わる場合もあります。上記金額は原則月間300仕訳数までの金額です。
| 創業融資サポート(日本政策金融公庫 自治体の制度融資) |
32,400円+ 融資実行額3% |
| 自筆証書遺言の添削 | 32,400円～ | 作成された自筆の遺言書を添削いたします。 |
| 自筆証書遺言作成サポート | 86,400円 | 相続人調査、財産目録作成料金も含まれます。 |
| 公正証書遺言作成サポート | 100,800円 | 証人立会をする場合は+16,200円かかります。公証人費用が別途必要です。 |
※戸籍等収集が必要な場合は、別途書類収集費用が発生します。
| 相続人・相続財産の調査 | 32,400円～ | 相続人の人数によって変わります。 |
| 遺産分割協議書 | 64,800円～ | 相続人、相続財産調査が必要な場合は、別途料金が発生します。 |
| 預貯金等金融機関の相続手続き | 32,400円～ | 金融機関ひとつにつき32,400円 |
Q 行政書士に、どのような相談をしたらいいかわからないのですが。
A 行政書士は手がけることができる範囲がとても広く、お客様のお悩みに幅広く対応することができます。まずはお気軽にご相談ください。参考までに、弊社が得意とする分野として、建設業の許可申請や法人設立時の申請関係があげられます。
Q 不許可になった場合、全て返金していただけますか？
A 状況に応じて返金対応させていただきます。しかし、不許可の理由によっては返金できかねます。
Q 手続きの全部ではなく、一部だけお願いすることは可能ですか？
A お客様がすでにおすみになっている手続きはお客様の方で完了していただき、専門分野部分など補完できる部分のみを弊社にお任せいただくこともできます。ご相談の際にお伝えください。
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